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借り換えローンを初めて知る方へ

マイホームを建てる時、土地や工事費用などの費用が必要だが、家の構造自体も建築費を左右する要素を持っています。
コスト的に木造が最も安く、次いで準耐火構造、耐火構造といった順に割高になります。ただし、ここでは準耐火と耐火とは融資額において差を設けてはいません。
床面積では、当然規模が大きくなればなるほど建設費はふくらみますから、ここでは、公庫が決めた80以上280以下の床面積を4段階に分けて、それぞれに融資額を設定しています。
この増額分で最も注目すべき点は、高齢者等同居住宅工事です。①高齢者同居、②障害者同居、③二世帯住宅の3タイプありますが、これらの住宅工事は平成10年9月までは割増融資として設定されていました。
しかし同年10月より特別加算額の増額分に変更され、このため特別加算の金利ということで、害増融資のときにくらべ少し金利がアップしています。
(地域の埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各市町は、東京の特別地域に該当し、建設費の限度額を計算する場合、耐火構造にあっては181，100円/併が適用)
構造ではさほど大きな差にはなっていませんが、規模による差はかなり大きなものとなっています。
それだけに床面積をどのくらいにするかが、キーポイントになってくるでしょう。
特別加舗が増額されるケースもある特別加算額は、地域構造規模とは関係なしに、600万円を限度に加算することができます。
公庫の割増融資には、国としての住宅の次に省エネルギーという観点からの環政策の指針のようなものが反映されている共生住宅があります。まず長寿社会に対応する住宅といの断熱構造工事、省エネ型の設備設置することで、バリアフリー住宅工事と高齢事、太陽光発電などの太陽エネルギー活者対応設備設置工事を対象にしています。
用設備工事のほぼ三つに分かれており、可能なものを示したものです。組み合わせ方によっては、多額な割増融資も組めます。
それに割増融資は住宅融資額と同じ低い金利になっており、たいへん有利です。住宅融資額だけでは資金不足といったような場合で、割増融資の対象となる工事を行うのであれば、特別加算を利用するよりは、それより金利の低い割増融資を優先的に活用した方がよいでしょう。
掛かる工事費に応じて割増融資額に差を設けています。丈夫で、長持ちの耐久性の観点からは、長期耐用住宅があり、高耐久性木造住宅工事と高規格住宅工事を対象に割増融資が設定されています。

以上が全国を対象にしたものですが、長期耐用住宅の中には積雪地域に限定した特定の地域が対象のメニューも用意されています。三大都市の制約の少ないマイホーム新築融資における土地融資額は、住宅の融資と併せて利用できるようになっています。
したがって、土地への融資だけを受けることはできません。また土地融資額が受けられる土地は、全国が対象のコースだけが対象になっていました。
しかし平成9年度からは三大都市えられ、年度も継続しています。全国が対象のコースでは、主として造成宅地の購入といった具合にかなり限定されたものであり、とくに地価の向い三大都市圏では対象となる土地が少なく、取得するのに制約が多かったといえるでしょう。
したがって新たに対象として加えられた三大都市内コースでは、ほぼ四つの要件をクリアすれば、土地融資額が受けられることになります。要件の一つである地域は、三大都市圏(首都名古屋近畿)内の一部の地域に限定されています。
三大都市圏でもそれ以外の地域であれば、全国が対象のコースに適合する土地がかなり多くあるといった判断からです。
第二の要件は敷地面積が100以上となっていることです。
この100は公庫融資が受けられる基本的な条件ですが、地価の高い都市部ということから最低限の敷地面積にすることによって、取得し住宅の融資と併せて利用できる公庫の土地融資額やすくしています。
第三は取得時期です。
平成9年度ではその年度以降に購入した土地ということになっており、裏を返せば土地取得後、早い時期に住宅を建てなければ土地の融資額は受けられないことを意味しています。
第四の要件である按道状態は、敷地と道路との関係を示したものです。
幅員4以上の道路に敷地が2以上接していることとなっていますが、これは防災上からも基本的な要件といえるでしょう。なお、全国が対象のコースと三大都市聞内コースとの両方の要件を満たすことができる土地を取得する場合には、全国が対象のコースで設定する方が多少有利だといえるでしょう。
その理由は、全国が対象のコースでは土地融資額の金利が住宅融資額と同じ低い金利になっているからです。
三大都市のコースの土地融資額の場合には、金利の少し高い特別加算額に加えることになっています。公庫のマイホーム新築融資の土地融資額は、土地の面積と地域によって格差を付けています。
まず、全国が対象のコースでは、地域区分をa～ｆまでの6地域に分けています。a地域は最も住宅地価の高い都市中心部であり、地方都市も含めたローカル地域です。
土地面積では公庫の基本的な融資条件である100討を下限にして215以上までの四つに区分されています。面積が少なければそれだけ土地購入に掛かる費用や融資額も少なくなっています。
いっぽう三大都市内コースでは地域をa～dの四つに区分しており、エリア的に絞った形になっています。土地面積の方は、全国が対象のコースと同じで四つに区分されています。
土地融資額の中身ですが、全国が対象のコースでは土地融資利用者の特別加算額が設定されているのに対して、三大都市内コースでは特別加算額がありません。また融資額そのものは、三大都市内コースの方が全国が対象のコースよりも多くなっています。
つまり、全国が対象のコースに設定された土地融資利用者の特別加算額の400万円が、そっくり上積みされた形になっているのです。全国が対象のコースでは、土地融資額十土地融資利用者の特別加算額といった形態になっているのに対して、三大都市圏内コースでは土地融資額のみで構成されています。

算額+土地の特別加算額となり、三大都市圏内コースでは、基準金利適用住宅であれば、当初金利2.40%分=住宅融資額+者増融資額、当初金利3.40%分=住宅の特別加算額+土地の融資額、といった形で組み合わされた融資額の合計と返済制がそれぞれ算出されます。別加算額と同じか高めの設定です。
下の人に比べて高くなっています(同じ金利の場合もある。給与-額所得公庫のマイホーム新築融資の金利額)。
固定型ですが、当初10年間の金利が年目以降にアップする段階金利制となっています。また、住宅部分の床面積および性能それに申込入の年収によって、返済金利に差がつくようになっています。
まず、年収(税込年収)による金利差では、給与収入だけの人にあっては給与収入金額が1，442万1，053円(住民税納税通知書などに記された支払い給与の総額)、給与収入のみ以外の人では所得金額(納税証明書などに記された所得額)が1，200万円、とそれぞれがチェックポイントになります。

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